認知症の人ってどのくらいいるの?


介護のプロ道場、今日のお題は
「認知症人口と施策」です。

それでは問題です!
認知症を患っている人は約200万人である。

正解は◯×どちらでしょう?

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正解は、 × でした!

【今日の解説 認知症人口と施策】

厚生労働省研究班の2012(平成24)年に行われた調査によると、65歳以上の高齢者ののうち、462万人が認知症であることがわかりました。

認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者も約400万人いると考えられています。

高齢者の4人に1人が認知症とその“予備軍”である、と考えることができます。

認知症の有病率は、年代別にみると、74歳までは10%以下ですが、85歳以上で40%を超えています。また、ほとんどの年代で女性の方が高い、という報告でした。

認知症について理解を深め、生活しやすい環境を整えることが早急に求められていますね。

 

今日は少し硬い話ですが、日本における認知症施策について紹介してみたいと思います。

認知症に関する施策は、主に厚生労働省が医療、介護の側面から担ってきました。

2004(平成16)年12月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まり、つづく2005(平成17)年度が「認知症を知る1年」、さらに、2014(平成26)年までを「認知症を知り地域を作る10カ年計画」としています。

「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の主な取り組みには、以下の4点があります。

1)認知症サポーター100万人キャラバン
2)「認知症でもだいじょうぶ町づくり」キャンペーン
3)認知症の人「本人ネットワーク支援」
4)認知症の人や家族の力を活かしたケアマネジメントの推進

認知症サポーターは、2013(平成25)年12月の時点で472万人を超えましたが、2014(平成26)年の到達目標である「認知症を理解し、支援する人(サポーター)が地域に数多く存在し、すべての町が認知症になっても安心して暮らせる地域になっている。」とは、とても言い難い状況だと思います。

そして、2012(平成24)年6月、厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム により、「今後の認知症施策の方向性」が発表されました。

このプロジェクトは、「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを 得ない」という考え方を改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」 の実現を目指し、状態に応じた適切なサービス提供の流 れを構築することを、基本目標としています。

地域で医療、介護サービ ス、見守り等の日常生活の支援サービスが包括的に提供される体制を目指 し、今後の施策を進めていくことが発表されています。

「今後の認知症施策の方向性について」の概要のPDFファイルはコチラから

その他にも、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくには、免許更新時の対応(警察庁)や、運転せずに暮らせる公共交通機関の整備(国土交通省)、悪質な訪問販売による消費者被害からの保護(消費者庁)、財産保護のための成年後見制度(法務省)、学校教育や生涯学習での認知症への理解を広める取り組み(文部科学省)などが必要です。

認知症高齢者を社会全体で支える体制をつくるため、内閣府や厚生労働省など11府省庁でつくる連絡会議が、2013年(平成25)年9月から開催されるようになりました。

認知症高齢者を社会全体で支えるための、各府省庁の垣根を超えた総合政策が、早急に整備されることを望みます!

介護に携わる一人一人ができることとしては、認知症についての理解を深め、その人らしい生活を支援するためのケアを実践すること、そして認知症や介護について、世の中に発信していくことが求められていると思います。

 

※参考「今後の認知症施策の方向性について」の概要  厚生労働省ホームページより一部抜粋。

1.標準的な認知症ケアパスの作成・普及
1)認知症の状態に応じた適切なサービスの提供

2.早期診断・早期対応
1) かかりつけ医の認知症対応力の向上
2) 「認知症初期集中支援チーム」の設置
3) アセスメントのための簡便なツールの検討・普及
4) 早期診断等を担う「身近型認知症疾患医療センター」の整備
5) 認知症の人の適切なケアプラン作成のための体制の整備

3.地域での生活を支える医療サービスの構築
1) 「認知症の薬物治療に関するガイドライン」の策定
2) 一般病院での認知症の人の手術、処置等の実施の確保
3) 一般病院での認知症対応力の向上
4) 精神科病院に入院が必要な状態像の明確化
5) 精神科病院からの円滑な退院・在宅復帰の支援

4.地域での生活を支える介護サービスの構築
1) 医療・介護サービスの円滑な連携と認知症施策の推進
2) 認知症にふさわしい介護サービスの整備
3) 地域の認知症ケアの拠点としての「グループホーム」の活用の推進
4) 行動・心理症状等が原因で在宅生活が困難となった場合の介護保険施 設等での対応
5) 介護保険施設等での認知症対応力の向上

5.地域での日常生活・家族の支援の強化
1) 認知症に関する介護予防の推進
2) 「認知症地域支援推進員」の設置の推進
3) 地域で認知症の人を支える互助組織等の活動への支援
4) 「認知症サポーターキャラバン」の継続的な実施
5) 高齢者の虐待防止などの権利擁護の取組の推進
6)市民後見人の育成と活動支援
7) 家族に対する支援

6.若年性認知症施策の強化
1 )若年性認知症支援のハンドブック作成
2) 若年性認知症の人の居場所づくり
3) 若年性認知症の人のニーズ把握等の取組の推進
4) 若年性認知症の人の就労等の支援

7.医療・介護サービスを担う人材の育成
1) 「認知症ライフサポートモデル」の策定
2) 認知症ケアに携わる医療、介護従事者に対する研修の充実
3) 介護従事者への研修の実施
4) 医療従事者への研修の実施

 


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